カジノギャンブル

巨人は、選手2人がオンラインカジノで金を賭けていたとして書類送検されたことを受けて、コメントを発表しました。それによりますと、2人は、ことし2月20日、球団がオンラインカジノの利用者は自主的に申告するよう呼びかけた直後に名乗り出て、スマートフォンの履歴や、銀行口座の利用記録の提供にも進んで応じたとしています。そのうえで、「2人は『開幕前に自らの過ちを正しておきたかった』と述べ、オンラインカジノの違法性を認識しないまま興味本位で利用していたことを深く後悔し、12球団で申し合わせた上限いっぱいの制裁金の支払いも異議なく受け入れています」としています。そして、球団としては「今後の検察庁の判断等を踏まえつつ、適切に対処してまいる所存です」とコメントしています。

近年、メルカリやラクマ（旧フリル）、ショッピーズなどのフリマアプリが注目されていることは、多くの人が知っているでしょう。実際に利用したことのある人もいるはずです。モノを手軽に売りたい人と買いたい人を簡単にマッチングできるメリットがあり、売り手はちょっとしたお小遣い稼ぎに、買い手は欲しいものをとても安く購入できるため、利用者は右肩上がりに増え続けています。しかし便利な一方で、さまざまなトラブルも報告されており、たとえば「購入したのに商品が届かない」「代金が支払われない」「不当なクレームをつけられた」などバニーカジノ入金不要ボーナス…

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オンラインカジノプロ野球

全12球団のうち、所属選手、監督・コーチ、スタッフなど球団関係者から、オンラインカジノ利用の自主申告があった球団は、計7球団で、オンラインカジノの利用を申告した者は計14人でした。いずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）にかからない2022年2月以降の案件です。公訴時効が過ぎた自主申告は、公表の対象としていませんが、必要に応じて調査することにいたします。今回の公表の対象とした自主申告をした者については、各球団において、申告内容を精査・確認した上で、適切に対応してまいります。なお本日以降も、日本プロ野球選手会とも協議しながら、当面の間、自主申告を受け付けることといたします。

ある球界OBは、広まったのはコロナ禍が原因の一つであるとし、「プロ野球に限らず、スポーツ選手はギャンブル好きが多い傾向にあり、遠征先でパチンコ屋に並ぶ選手もいたというのだが、2020年以降のコロナ禍の影響で不要不急の外出自粛が叫ばれ、さまざまなスポーツ団体も外出制限・自粛を選手に通達したこともあり、選手たちはパチンコに行きづらくなった。そんな時に自宅で手軽にできるオンラインカジノがあれば、飛びつくのも無理はない」と指摘している。

NPBの発表を受け、翌28日、阪神、広島の両球団は所属選手からの自主申告の有無は公表しない方針を示した。他の球団も「NPBが発表した以上のことについて球団から個別に発表を行う予定はない」などとして、名前を公表するかなど具体的な回答は避けた。また、NPBは自主申告を行った14名の詳細を非公開とする理由について、「やった罰は受けるが、練習を禁止したり環境を奪ったりするのは本意ではない。選手も寄り添ってあげないと、短い選手生命ですからきちんと活動させてあげたい」とした。

オンラインカジノの利用をめぐっては12球団が、過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけ、NPB＝日本野球機構の中にある「日本プロ野球組織」が24日、自主申告を締め切った今月20日までの結果を発表しました。それによりますと、問題当初に発覚したオリックスの選手を含めてこれまでより1人多い8球団16人となったことを明らかにしました。そして、各球団に委ねている処分について1人当たり10万円から最大で300万円、8球団で総額1020万円の制裁金を科すと発表しました。金額については年俸などに基づく目安を球団間で協議したうえで賭けの回数や金額などの調査結果をもとに各球団が決めたとしています。また、球界全体の問題だとしてNPBと12球団で拠出金を出し今回の制裁金と合わせて3000万円をギャンブル依存症の対策などに取り組む団体に寄付するとしています。一方、申告した人の氏名については「警察の捜査に影響がある」としてこれまでどおり公表しないとしています。NPBの中村勝彦事務局長は「多数の利用者が出てしまったことを重く受け止めており、12球団を代表しておわびしたい」と陳謝しました。そのうえで処分が出場停止などではなく制裁金となったことについては、「私どもはこれが軽い罰ではないと認識している。今後改めてオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底するとともに16人の再発防止も含め指導していく」と話しました。

プロ野球の運営などに関するさまざまな規則を定めた野球協約にはプロ野球を対象とした賭博に関しては「永久失格」などの厳しい処分が定められていますが、NPBによりますと今回、野球賭博を行ったと申告した人はいないということです。野球協約では「有害行為」としてプロ野球を対象とした賭博について、▽所属球団が直接、関与する試合について賭けをした場合は永久失格処分を、▽所属球団が直接、関与しない試合や出場しない試合で賭けをしたり、野球賭博常習者と交際したりした場合は1年以上5年未満、または無期限での失格処分を受けるとしています。失格処分を受けると「いかなる球団でもプレーできない」と定めています。近年では2015年に野球賭博を行ったとして巨人に所属していた3人の選手が無期限の失格処分に、2016年に1人が1年間の失格処分を受けた例があります。NPBによりますと今回、野球賭博を行ったと申告した人はいないということで野球協約の「有害行為」に該当するケースはないとしています。

上記の山岡の騒動を受け、NPBは同20日に、全12球団に対し、各々の所属選手に自主申告を行わせるよう指示したと発表した。福岡ソフトバンクホークス、中日ドラゴンズ、東京ヤクルトスワローズ、広島東洋カープは即日選手、スタッフらに注意喚起を行い、21日には阪神タイガースが、22日にはオリックス、埼玉西武ライオンズ、東北楽天ゴールデンイーグルスでも注意喚起が行われ、調査が開始された。このうち、オリックスでは21日までに全選手への聞き取りを完了させ、自主申告者はいないとしている。

オンラインカジノとは何ですか？

オンラインカジノの利用は賭博罪や常習賭博罪に当たります。刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」とされ、第186条では「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。」とされています。また、日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりすると、「賭博幇助幇助ほうじょ」などの罪に問われることがあります。警察では、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを強化しています。令和5年（2023年）には、オンラインカジノの利用者や決済に関わった者、オンラインカジノを広告・宣伝した者など、107人が検挙されています。

さらに、インターネットで検索すると、おすすめのオンラインカジノを紹介するサイトや、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトが出てきたり、オンラインカジノでゲームに興じている様子を配信する動画が出てきたりします。こうした情報は、オンラインカジノがあたかも気軽に利用できるものであるかのような印象を与えますが、上述のとおり日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪ですので、このような動画につられてオンラインカジノにアクセスすることのないよう、くれぐれも注意が必要です。

2025年2月 – 海外のオンラインカジノを利用した芸人が警察に事情聴取される事例が相次ぎ、謝罪や活動自粛を余儀なくされる者も現れた。また、プロ野球でもオンラインカジノの利用履歴の洗い出しが行われ、活動を自粛する選手も現れた（プロ野球オンラインカジノ利用問題）。2月26日、無料版のオンラインカジノに関連するCMを2021年から2023年まで放送していたことをBS-TBSの伊佐野英樹社長が定例記者会見で明かした。また、テレビ朝日も放送実績があることを明らかにしている。

オンラインカジノの多くは、サイト上に銀行口座やクレジットカードなどを紐付けたアカウントを作り、ポイントなどを購入してゲームを行い、獲得したポイントを換金する仕組みになっています。また、「入金不要初回ボーナスプレゼント」のように初めは無料で利用できるサービスなどで巧妙におすすめして利用者を誘い込んでいます。こうした気軽さから、一般のオンラインゲームでの課金との境界が曖昧になり、犯罪に手を染めている自覚がないまま利用してしまうケースも少なくないとの指摘もあります。